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2020年12月4日21時58分

東京五輪・パラリンピック延期に生じる費用は2940億円。組織委員会・東京都・国の負担額は?

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大会組織委員会会長・森氏、東京都知事・小池氏、五輪相・橋本氏が追加経費に関する会談を行った。Photo by Tokyo 2020


新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2021年に開催が延期されている東京五輪・パラリンピック。新たに生じる費用をめぐり、12月4日、大会組織委員会会長・森喜朗氏、東京都知事の小池百合子氏、五輪相の橋本聖子氏が会談を行った。

その中で延期されたことに伴う『追加経費』、『新型コロナウイルス対策費』を合わせた費用の負担額(組織委員会、都、国)を決めた。追加経費は2940億円になり、東京都が1200億円、組織委員会が1030億円、国が710億円を負担する。

『コロナ対策費』は960億円となり、国が560億円、東京都が400億円で、入国時検査や事前合宿地に関わる費用は含まない。『追加経費』は1980億円。会場使用延長に伴う賃借料、組織委職員の人件費などに使用され、組織委員会が1030億円、東京都が800億円、国が150億円を負担する。

組織委員会の負担額のうち、270億円は昨年末の予算計画に計上した予備費を充てる。また残りの760億円のうち、約500億円は大会延期によって発生した保険金でまかなう。そして、260億はスポンサーに求めている追加協賛金などで確保する予定となっている。
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