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2020年11月18日20時50分

IOCバッハ会長が東京五輪・パラリンピック開催を”強調”。その一方で反対派の抗議デモも行われる

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IOCのトーマス・バッハ会長。Photo by Tokyo 2020


国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、16日には菅首相や小池都知事と会談。その後、大会組織委員会の森会長と合同記者会見を行った。バッハ会長は記者会見において、東京五輪・パラリンピック開催について言及した。

「今は、人々が不安を覚えています。だからこそ、9カ月後のイベントについても不安があるのだと思います。ただ我々の中には、コロナの対策があるということを理解していただきたいのです。迅速な検査もおそらく可能になり、ワクチンも入手可能になるでしょう。安全な環境で大会ができるために必要なことは整ってきています。東京五輪・パラリンピックは、コロナ禍のトンネルの先の明かりなります」

とコロナウイルスの対策を万全にすることで、“必ず開催できる”と強調。また、観客の有無についても“トッププライオリティは安全な環境を提供する”としたうえで、今後の状況を見て、ベストケースを判断していくと話した。
国立競技場を視察したバッハ会長。五輪・パラリンピック開催時には観客の有無も課題の一つになる
17日には、開閉会式で使用が予定されている国立競技場と晴海の選手村、日本オリンピックミュージアムを視察。国立競技場に足を踏み入れるのは、完成後初めてとなり、

「9カ月後には、実際にアスリートがここに入ってくる。まだ五輪ではないのに、既に五輪のような素晴らしい雰囲気」

とバッハ会長は満足した様子で視察を終えた。その一方で、競技場の外からは、五輪反対派の市民団体が、中止を求める抗議を行っており、反対派の人々をどのように説得させ理解を求めていくかが、今後の課題となっていく。

『安心・安全な大会』がキーワードとなった中、コロナ対策、観客、海外選手たちの受け入れなど、様々な問題を残り数カ月で解決していく必要がある。
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