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2017年10月3～4日にかけて、東京五輪の準備状況を確認するための「IOCプロジェクトレビュー」が行われた。

4日には、IOC（※国際オリンピック委員会）／東京2020組織委員会の合同記者会見が行われた。IOC副会長であり、東京大会の調整委員会委員長ジョン・コーツ氏は、

「2日間生産性の高い会議を開催することができました。競技、会場、選手村、チケット、また関連するホスピタリティ、ブランドイメージ、大会サービスなどについて、集中的に議論しました。これらのことが、目に見える形で進捗をしていることは、とても喜ばしい」

と話した。さらに、大会経費のさらなる削減についても協議したことを明かした。

「IOCは、今後の夏季大会において、10億ドル（約1120億円）の削減をしていく方針です。やはり納税者、財政に負担がかからないようにしていきたい。3年後の東京大会でも、目標としている額の削減が可能だと思っている。以前の大会を振り返り、例えばオリンピックファミリーのラウンジは、IOC、IF（国際競技団体）のものと1つに合体させてもいいのではないか。大会の歴史を見ても（全体の）40パーセントぐらいしか使用されていないというのが事実なので。色々なサービスラウンジの改良など、お手伝いができるのではないかと思います」

今年9月には、24年パリ、28年ロサンゼルスと一括で開催都市が決定。一方で、招致を希望していたブタベストやローマなどは、巨額の費用負担が原因となり、途中で撤退した経緯がある。立候補都市がなければ、五輪の開催ができなくなる。危機感を感じたIOCは、コスト削減を行えるということを示すことで、大会継続の活路を見出そうとしている。

また、組織委員会の森喜朗会長は“大会予算削減は最大のテーマ”としつつも議論は、激しいものになったことを明かした。

「全体の経費を削減しようという考え方は大賛成です。しかし、私たちも五輪の主催にあたり、良い大会にしたいという課題を持っています。IOC側からは“これは困る”ということもありました。しかし、私たちが削減すべきところは“ここ”で譲れないということを主張しております。長時間に渡り話し合いがされましたが、双方が大会経費削減を行うという考えは一致しております」

組織委員会側は、食事や選手村に関する25項目の分野で削減できる部分があると提案。今後も協議を継続していき、年内にも改訂版の予算案を発表する予定だ。現在の大会経費、約1兆3850億円から、どこまで削減ができるのだろうか。