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2017年5月16日13時02分

東京2020パラリンピック開催まで約3年。IPCの最高執行責任者が指摘したアクセシビリティの改善点とは?

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IPCのハビエル・ゴンザレスCEO。都内ホテルのアクセシビリティの改善指摘した
2020年東京パラリンピックの準備状況を確認するため、国際パラリンピック委員会(IPC)と大会組織委員会の3回目の会合が、5月10~11日の2日間、東京都内で行われた。

視察に訪れたIPCのハビエル・ゴンザレス最高執行責任者(CEO)が、最優先事項と考えたのが『ホテルのアクセシビリティ(※高齢者・障がい者を含む誰もが、様々な製品や建物やサービスなどを支障なく利用することができるか)』。ゴンザレス氏は、

「都内のホテルを複数視察しましたが、アクセシブルルームにおいて、厳密な基準がないということが分かりました。他の都市では、ある程度の基準があります。視察した部屋においては、我々の基準に合致していないというように感じました。また、車いすなどを利用するため、広い部屋が必要で、料金が高くなるということも知りました。そういったところは、大会までに改善が必要です」

と指摘した。一方、日本車椅子バスケットボール選手権大会の決勝において1万人以上が来場したこと。そして、東京・上野で開催されたパラリンピック競技の魅力を体感できる国内最大規模のイベント「NO LIMITS SPECIAL 2017」では、5万以上が参加したという報告を受け、ゴンザレス氏はパラリンピックに対しての機運が高まっていると評価した。
大会組織委員会の武藤敏郎事務総長。既存施設のアクセシビリティも施設所有者と話し合いながら解決していくと話す
大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、

「ホテルもですが、会場の一部の既存施設では、十分にアクセシビリティが確保されていないケースもあります。例えば、車いす座席の確保、多機能トイレの整備などです。まずは、施設所有者に理解いただき、自主的な改修工事をお願いすることを考えていますが、場合によっては、仮設で対応することも検討しています。IPC担当の方と現場を1つ1つ確認しながら、できる限り基準に沿うように行っていきたいと思います」

アスリートや観客など、アクセシビリティは全ての大会関係者にかかわる重要な部分。あと3年間で、どの程度環境を整えられていけるか。今後『大会組織委員会』『国』『施設所有者』が連携し、課題解決に取り組んでいく。
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